このページでは、2023年10月2日号～12月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。業務を細かく切り出して障害者雇用に成功した中小部品メーカー、育児・介護と仕事の両立に関する支援策を一覧表にまとめて公開したことで人材確保に結び付けている梱包材メーカー、一次評価者の力量アップに向けて管理職研修の充実を図ったIT企業などの事例を紹介しています。

川上産業／育児関連支援策　15制度をグラフ化　期間と対象が一目瞭然
梱包材「プチプチ」のメーカーである川上産業㈱（東京都千代田区、安永圭佑代表取締役、498人）は、育児・介護との両立支援策を一目で分かる表にまとめて人材確保に結び付けている。とくに求職者が興味を持つ育児関連の15制度は、妊娠から子の中学入学までの13年間をグラフ化し、「いつからいつまで利用可能か」、「誰が対象なのか」を一目瞭然にした。

土屋鞄製造所／新卒採用　もれなく面接で応募者20倍に　対話から熱量を確認
応募してきた学生とはもれなく面接！――㈱土屋鞄製造所（東京都足立区、土屋成範代表取締役社長、700人）は、中堅規模ならではの大胆な方針で新卒採用に取り組み、応募者数をかつての20倍、2000人に増やしている。2020年度までは、書面による１次選考を行っていたが、「エントリーシートで選考基準の『熱量』などを見極められるのか」との疑問を覚えたのが、方針転換のきっかけ。

ダイセーセントレックス／残業規制の収入減少を補填　メンターなど役割に手当
食品・日用品のトラック輸送を行う㈱ダイセーセントレックス（愛知県弥富市、古川正和代表取締役社長、209人）は、時間外労働の上限規制適用によって起こるドライバーの収入減少を、個々の役割に応じた手当や報奨金で補う独自の制度を運用している。

ローソン／アバター接客　在宅勤務者がレジ業務を担当　店舗運営効率化図る
コンビニ大手の㈱ローソン（東京都品川区、連結1.1万人、竹増貞信代表取締役社長）は、人手不足や店舗運営の効率化対策として「アバター店員」の活用を昨秋から開始した。画面上のキャラクター＝アバターを使って、セルフレジの接客業務の一部をリモートワークで対応するもの。実店舗で働く店員を在宅勤務者がサポートすることで、売り場の整理や商品の補充に費やす時間を増やした。

カラーズ／訪問介護の労災防止　パート含め危険予知訓練　利用者宅を写真撮影し
訪問介護サービスなどを行っている㈱カラーズ（東京都大田区、田尻久美子代表取締役、50人）では、介護現場となる利用者宅を撮影させてもらい、腰痛・転倒災害の危険予知訓練に活用している。パートを含めた全社員参加の研修会を月１回開き、どこにリスクが潜んでいるかを考えるもの。

ＥＴＳホールディングス／100年企業・カイゼン活動　紙ベースの業務一掃へ　電子化進めミス撲滅
電力会社から送電工事などを請け負う㈱ＥＴＳホールディングス（東京都豊島区、加藤慎章代表取締役社長、グループ計244人）では、紙ベースの業務の一掃をめざし、部署別のカイゼン活動を推進している。昨年、創業100周年を迎えるに当たり、「さらなる企業の成長には、業務の進め方の見直しが不可欠」と判断。

島野精機㈱／精神・知的障害者雇用　シニアに続く労働力へ　就労意欲高まる仕事を
輸送用機械器具製造業の島野精機㈱（島野裕久代表取締役社長、埼玉県比企郡滑川町、196人）は、2018～22年の５年間で６人の精神・知的障害者を地域の就労支援センターの紹介で採用した。業務の切出しにおいては、障害者の就労意欲を高めることを重視。

ポーラ／育休促進対策　ジェンダーバイアス打破へ研修　男性の取得を後押し
㈱ポーラ（東京都品川区、及川美紀代表取締役社長、1313人）では、育児休業の取得率を男女ともに100％とする目標を掲げ、ジェンダーバイアス（男女の役割について無意識に固定的な観念を持つこと）の打破に向けた研修の開催や相談体制の拡充に取り組んだ。

ＭＩＸＩ／管理職研修の充実図る　任意参加型スキル講座も
目標未達成の部下に対し、何とか意欲を削がない評価をしたい……。㈱ＭＩＸＩ（東京都渋谷区、木村弘毅代表取締役社長、1556人）は、そんな一風変わったケーススタディーを盛り込んだ管理職研修を展開中だ。昨春の人事制度改定で行動評価の項目を細分化・具体化したことに伴い、一次評価者の裁量を拡大し、併せて研修メニューの充実を図った。

ツルヤ交通／ＬＧＢＴＱ対応　「当事者いる前提」で対策　制服やトイレを配慮
タクシー業を営むツルヤ交通㈱（橋本強代表取締役、埼玉県さいたま市、74人）は、だれでもトイレの整備やジェンダーレス制服の導入など、性の多様性に配慮した職場づくりに取り組んでいる。社内研修や相談窓口設置も行い、埼玉県の作成したＬＧＢＴＱに関する指標を登録企業の中で最も多く達成している。

東急不動産ＨＤ／「業務上の課題」を解決へ　選抜型研修通じて
東急不動産ホールディングス㈱（西川弘典代表取締役社長、東京都渋谷区、連結2.2万人）は、ビジネスとデジタルをつなぐ「ブリッジパーソン」を2025年までに6000人に増やすとの目標を掲げ、育成に向けたトレーニープログラムを開発した。