『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～9月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。

ＬＧＢＴ　理解増進法が成立　事業主へ努力求める
６月16日の参議院本会議でいわゆるＬＧＢＴ理解増進法が可決・成立した。成立までには政局をめぐって、各党がさまざまな動きをみせたが、ここではその点はおいておき、ダイバーシティを進める一歩として評価したい。

大前提は労務費確保　建設技能者　国交省が年収試算公表
建設技能者の平均年収額は、見習い500万円、職長630万円――国土交通省はこのほど、公共工事の設計労務単価を基にした“試算結果”を公表した。担当者は「能力が伸びれば報酬が高まることが裏付けられた」と話す。

低コストで腰痛対策　中災防が事例集作成
古くて新しい職場の腰痛問題。第14次労働災害防止計画（14次防）では、転倒とともに行動災害として対策を進めるよう掲げられている。

男性育休促進へ収入維持策　28日限度に80％確保
政府が「こども未来戦略方針」で掲げた育休に対する給付率引上げ策に先駆け、企業にも支援金制度を導入・拡充する動きがみられる。

構造的賃上げにハードル？　ニーズ調査で浮彫り
半数以上の労働者が１つの企業で長く働くことをこれまで以上に重視したいと考えていることが、厚生労働省の調査により分かった。

人材戦略　小売業など岐路に立つ　女性パート初の減少
女性・パートの人数は910.1万人で、6.6万人減――５年に１度の就業構造基本調査が公表された。前回と比べてマイナスとなったのは初めて。

復旧工事の安全対策徹底を　７月に各地で大雨
東北、北陸、九州で今年７月、梅雨前線の影響による大雨で洪水などの自然災害が発生した。被災した地域では、建設業者による迅速な復旧工事が行われるが、１日も早い回復を望むあまり、不安全な状況下で作業が行われることが少なくない。

荷主5000社に改善を要請　厚労省特別チームで
時間外労働の上限規制がトラック運転者にも適用されるのを前に、政府が荷主対策を強化している。荷待ちの解消に向け、厚労省は昨年12月に「特別対策チーム」を創設。

逆転勝利といえるか　“不合理”判断破棄も
最高裁判所は７月20日、定年後再雇用者の基本給・賞与の引下げの不合理性が争われた裁判で、定年前の６割を下回る部分を違法とした二審判決を取り消した。

「介護離職ゼロ」程遠し　29年比で7000人増加
介護離職者数は、政府目標の「ゼロ」に近付いていない。総務省の調査では、直近１年以内に介護や看護を理由に離職した労働者数は５年前に比べて7000人増加し、10万人を超えている。

労災増で労働局が災防要請　建設業の墜落めだつ
東京、鳥取、静岡の３つの労働局では労働災害が急増し、安全対策を強化するよう呼び掛けている。

週休３日制　総労働時間維持が主流に　人事院も導入を勧告
採用市場で年間休日数に対する関心が高まるなか、週休３日制を始める企業も増えてきた。