『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年10月2日号～12月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。

国が情報管理の支援を　漏洩は人権侵害に　性犯罪歴照会義務化で
こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会義務を課す方針だ。学習塾や認可外保育所などは任意の照会制度を設ける。

社労士による支援不可欠　価格交渉準備などで
トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用が、半年後に迫った。運輸業界は、依然として長時間労働が深刻で、新基準をクリアできない事業者があまた発生する恐れがある。

建設業　将来の担い手確保を　職場環境改善が急務
建設業の人手不足が深刻な状況だ。現場では建設技能者の高齢化が進んでおり、将来、業界を支える担い手の確保が大きな課題となっている。

「年収の壁」助成金で答申　支給要件は複雑に
労働政策審議会は10月12日、「年収の壁」対策としてキャリアアップ助成金に新コースを設置する雇用保険法施行規則改正省令案要綱について、「おおむね妥当」と答申した。

埼玉県議会条例案　取下げで一安心　共働き制限する内容
ほっとした人も多いのではないだろうか。埼玉県議会で波紋を呼んだ子供の虐待防止に関する条例案は取下げにより幕を閉じた。

賃金カーブ修正は欠かせず　定年65歳への延長で
人手不足が深刻さを極めるなか、高齢者雇用に関して取り組むべきテーマは多い。定年年齢を引き上げる場合、賃金カーブの修正は欠かせない。

年末年始　繁忙期の労災防止を　中災防が運動推進
何かと慌ただしい年末年始は、労働災害が発生しやすい傾向がある。

カスハラは組織的対応で　“心身の不調”射程に
精神障害の労災認定基準にカスタマーハラスメントが加わり、企業にとって対策の必要性が一段階上がった。

育休給付国庫負担　本則引上げで対応を　賃上げ阻害は控えて
財政制度等審議会は育児休業給付増加の対応策として、保険料率と国庫負担割合の見直しを進めるべきと提言した。労使の負担はすでに限界を迎えている

24年問題　自社でＩＴシステム開発　荷役順序など決める
自動車運転業務に上限規制が適用されるまで、あと100日余り――。時間外労働を年間960時間に収めるべく、各社の担当者が汗をかいている。

外国人向け安全教育　鍵は「やさしい日本語」　東基連がセミナー
外国人労働者の増加に伴い、外国人の労働災害が増えている。東京労働基準協会連合会では、外国人を雇用する事業所を対象にセミナーを実施しているところだ。

雇用保険　訓練休暇給付の新設へ　リスキリングを促進
厚労省がまとめた労働政策審議会雇用保険部会報告（素案）に、教育訓練休暇給付金（仮称）の新設など、労働者の主体的なキャリア形成を支える施策が数多く盛り込まれた。