『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～12月25日号で公開した助成金関連の記事をまとめてご紹介します。

賃金引上げ後の申請可能に　業務改善助成金で　支援対象事業場も拡大　厚労省
厚生労働省は８月31日、今年10月の地域別最低賃金の改定を前に、企業における賃金引上げを支援する業務改善助成金を拡充した。

賃金規程作成を支援　費用負担し賃上げ後押し　福井県
福井県は、中小企業の賃上げを促進するため、県内の社会保険労務士に就業規則の作成・改正を依頼する経費のうち、３万円を負担する。

労基署で助成金周知　最賃遵守へ活用呼び掛け　東京労働局
東京労働局（辻田博局長）は、今年10月１日に改定される東京都の最低賃金を周知するため、９～10月に実施する「最低賃金周知キャンペーン」を強化し、助成金の活用促進に力を入れる。管内全18労働基準監督署で新たにデジタルサイネージを導入し、業務改善助成金などを紹介。

両立支援助成金拡充　“応援手当”支給を後押し　育休時に最大125万円　厚労省来年度
厚生労働省は令和６年度、両立支援等助成金を拡充し、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小事業主向けの新コースを設定する考えだ。

非正規向け職業訓練を試行　オンラインも用意　厚労省・来年度のリスキリング推進施策
厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。

最低賃金　伸び率１位受け支援開始　最大120万円を交付　佐賀県
佐賀県は、今年10月の最低賃金改定における引上げ率が全国で最も大きい5.51％に達することを受け、中小企業の賃金アップに向けた事業に乗り出す。事業場内最賃を３％以上引き上げた事業者を支援する補助金を新設し、設備投資などに要した経費の３分の２を補助する。

手当支給企業に助成金　３年間で１人50万円　厚労省・「年収の壁」支援パッケージ
厚生労働省は、短時間労働者がいわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにするための「支援強化パッケージ」を発表した。「106万円の壁」対策として、キャリアアップ助成金に新コースを設置する。賃上げや、労働者負担分の保険料に相当する手当支給などを行う企業に対して、労働者１人当たり最大50万円を助成する。

社保適用時処遇改善コース　手当支給後の計画提出ＯＫ　来年１月末までなら　厚生労働省・Ｑ＆Ａ公表
厚生労働省は10月20日、キャリアアップ助成金に新コースとなる「社会保険適用時処遇改善コース」を新設するとともに、事業主向けＱ＆Ａを公表した。

正社員転換への助成拡充　１人80万円に増額　政府・令和５年度補正予算案
政府は11月10日、令和５年度補正予算案を閣議決定した。同月２日に発表した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を実行するための裏付けとなるもので、厚生労働省関連では、人手不足対応の施策や三位一体の労働市場改革の推進に関する施策などを盛り込んだ。

応援手当支給へ助成　育休取得時で最大125万円　厚労省・来年１月から
厚生労働省は、育児休業取得者の業務を代替する労働者に“応援手当”を支給する中小企業への助成を拡充する。両立支援等助成金に新コースを追加する雇用保険法施行規則の改正省令案要綱を労働政策審議会雇用環境・均等分科会に提示し、了承された。