『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年7月3日号～12月25日号で公開した建設業に関連する「2024年問題」の記事をまとめてご紹介します。

建設業　技術者の事務作業効率化へ　専門家が伴走支援　宮崎県
宮崎県は、建設技術者の事務作業効率化を推進するため、アドバイザー派遣による建設業者への伴走支援を開始する。

【フォーカス】田部井建設㈱／上限規制対応　勤怠管理を電子化　現場の残業も日々把握
総合建設業の田部井建設㈱（田部井俊一代表取締役、埼玉県熊谷市、68人）は、来年４月からの上限規制適用に向けて、正確な労働時間管理や建設ディレクター制度の活用など、管理部門からのアプローチで長時間労働の削減に取り組んでいる。

適正工期へ冊子作る　時間外労働規制の対応で　日建連が発注者に周知
日本建設業連合会は、７月に決定した「適正工期確保宣言」の周知を図るため、このほど発注者向けのパンフレットを作成した。

24年問題対策　建設・運送の採用に助成へ　東京都・予算要求
東京都は、来年度予算の要求状況を公表した。産業労働局では「2024年問題」対策を盛り込み、今年度比616億円増の7343億円を要求した。