近年、地銀において人事処遇制度の改定が相次いでいる。このページでは、「労働新聞」の賃金欄で2021年以降に紹介した事例をまとめて振り返る。

2021年掲載

中国銀行／転居転勤で処遇差10％　職域問わずコース統合
㈱中国銀行は今年４月、主に法人／個人向け営業に分かれていたコース体系を一本化し、転居転勤の可否は最大10％の加算給で処遇する新人事制度を導入した。法人／個人のどちらの職務領域を希望するかについては、年１回、意向確認を行う。

京都銀行／25種類の「定義書」を導入　職位・職務ごとに用意
㈱京都銀行は今年10月に開始した新人事制度において、職位および職務別に合計25種類の「職務・役割定義書」を導入し、各人の役割の明確化を図った。

2022年掲載

横浜信金／課長以上へ７段階洗替え給　相対分布で中心化防ぐ
横浜信用金庫は今年４月、課長以上に７段階の洗替え型基本給を適用する役割等級制度を導入した。標準額のウエートを一律で30％とするなど、評価の中心化を防いでいる。

紀陽銀行／主任以上に８段階洗替え給　専門職コース　新人向け等級を用意
㈱紀陽銀行は今年４月、主任以上の人材に対して８段階洗替え型の「業績給」を支給する人事制度を導入した。行員の格付けは、新たに採り入れた役割等級と、職務・職責の大きさに応じて計20段階で処遇する“職階”を併用し、担当ポストの責任の違いを細かく処遇に反映する。

山梨中央銀行／役割給は職種・等級別定額に　ライン長のみ職務給
㈱山梨中央銀行は、基本給について、部長・支店長などのライン長はポスト別定額の職務給とし、管理職層の専門職およびリーダー層にはコース別・等級別の定額の役割給を適用している。

2023年掲載

東和銀行／役職・業務分野で役割給決定　職位別の行動評価を新設
㈱東和銀行は今年４月に人事制度を改定し、給与体系について年齢給などを廃止して、「基準給」と「役割給」の併存型とした。役割給は、役職・職位の高さだけでなく、営業か内勤かの“業務分野の違い”なども勘案し、職務や職責に応じた役割等級（全34階層）に基づいて支給するもの。

伊予銀行／管理職へ11段階ポスト給　支店長は４～11等級に
㈱伊予銀行は昨年10月に人事制度を改定し、役割グレード別に昇降給を行う「役割給」をベースとしたうえで、管理職層に限ってはポジション別定額の「ポスト給」を新設した。支店長や部課長のポストを計11段階のポストグレード（ＰＧ）に格付け、ＰＧ１とＰＧ11の間で２倍強の差を付けている。

鹿児島銀行／職位・店格基準の「職務給」新設　７段階洗替給と併用
㈱鹿児島銀行は、今年４月に人事制度を改定し、転居転勤の有無で複線化していた総合職の区分を一本化した。給与体系を統一し、加算給のみで差を付けることにより、勤務地を限定しない「エリアフリー」と制限をかける「エリア限定」の選択を通算２回まで可能にしている。

東邦銀行／９段階洗替え給を設ける　役職・店格別にテーブル
㈱東邦銀行では昨年10月に人事制度を改定し、基本給の一部に９段階の洗替え給「役割成果給」を採り入れた。店舗に勤務する人材のテーブルは、業務領域やポスト、店格に応じて分けており、個々人の支給額に差を付けている。