【今週の視点】事業承継へ早期準備を
2017.08.03
【労働新聞 今週の視点】
育成含め10年要す 支援態勢の強化好機に
中小企業庁が、円滑な事業承継に向けて集中的に取り組む「５カ年計画」をスタートさせた。地域の支援機関などによるネットワークが25万社以上を訪問して対策状況を診断し、必要に応じた支援を実施する。後継者の育成を含めると承継には５～10年がかかるといわれるため、経営者が60歳前後の企業では、支援態勢の強化を好機に対策に乗り出してもらいたい。…
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平成29年8月7日第3123号7面 掲載
