直接被害受け休業 「使用者の責」に当たらず 地震対応でＱ＆Ａ 厚労省
2024.01.18
【労働新聞 ニュース】
変形労働の取扱いも示す
厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するＱ＆Ａを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、１年単位の変形労働時間制を適用している事業場が被害を受けたときには、労使の十分な話合いのうえ、労使協定の合意解約が可能とした。…
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令和6年1月22日第3433号1面 掲載
