雇調金に地震特例 計画届の事後提出容認 厚労省
2024.01.22
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、能登半島地震に伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施する。最近３カ月の雇用者数（派遣労働者含む）が対前年同期比で一定割合・数以上増加していても、特例的に助成対象とする。休業や教育訓練、出向などの雇用調整を行う際の計画届については事後提出を認める。６年３月末までに提出していれば事前に提出したものとみなし、地震発生後に開始した休業なども助成対象とする。
このほか、通常、…
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令和6年1月22日第3433号1面 掲載
