㈱京都銀行（京都府京都市、安井幹也取締役頭取）は、55歳で役職定年を迎えた後の給与水準を引き上げる。ポストオフで基本給が３～４割減となる現制度を改め、シニア層のモチベーションアップを狙う。一部の人材は、支店長などのポストを外れても給与水準を維持する方向だ。労働組合との交渉などを経て、今年７月にも移行する。

　同行では、役職定年後の人材を「専任職」として処遇。新たに専任職向けの給与テーブルを改定し、全体的に水準を引き上げる。そのうえで、法人営業などの分野に特化したポスト「ライン長（仮称）」を新設し、公募を通じて登用を進める。ライン長に関しては減額幅を抑え、重要度の高い役割を担う場合、55歳時点と同水準も可能とする。