78社が相互受入へ 配偶者転勤等に対応 民鉄協
2024.01.29
【労働新聞 ニュース】
日本民営鉄道協会（原田一之会長）と全国の鉄道会社78社は、配偶者の転勤や家族の介護のために転居せざるを得ず、就労継続が困難になった社員を対象とし、相互に受入れを図る「民鉄キャリアトレイン」の仕組みを拡充した。2018年以降、大手民鉄16社の間で運用されてきた取組みだが、新たに民鉄協が中小事業者も参加しやすいスキームを整えた。業界内での人材移動を促し、人材確保、ノウハウ継承に結び付ける。…
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令和6年1月29日第3434号5面 掲載
