中小企業庁は、労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁をさらに後押しするため、振興基準を改定する。政府と公正取引委員会が昨年11月末に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（転嫁指針）に沿った行動を企業に求める。今年３月中に改定する見込み。

　振興基準は、下請中小企業振興法に基づき、取引の一般的な基準を定めているもの。振興基準で示した事項の遵守状況に応じて、各事業者の所管省庁大臣が指導・助言を行っている。

　改定後の振興基準では、…