他社での就労認める 被災外国人労働者に特例 入管庁
2024.02.02
【労働新聞 ニュース】
出入国在留管理庁は令和６年能登半島地震で被災した外国人労働者が、在留資格で定める就労活動への従事が困難になった場合の特例措置を開始した。６月末までの間、現在の勤務先以外で就労可能な資格外活動許可を付与する。
対象は災害救助法の適用を受ける市区町村に住所があり、能登半島地震によって一時的に本来の就労活動への従事が難しくなった外国人労働者。…
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令和6年2月5日第3435号2面 掲載
