死亡災害の漸増受け対策求める 池袋労基署
2024.02.05
【労働新聞 ニュース】
東京・池袋労働基準監督署(高橋和彦署長)は、管内の労働災害による死亡者数が2021年に3人、22年に4人、23年に5人と増え続けていることを受け、事業者団体などに対策を要請した。
死亡災害の撲滅に向けて、①安全衛生管理体制の確立、②リスクアセスメントの実施、③機械設備の安全化、④適正な作業方法の確立、⑤安全教育の実施の5点の徹底を求めた。死亡災害の型は「交通事故」、「転落」などさまざまだという。
令和6年2月5日第3435号4面 掲載