厚生労働省は１月23日、雇用保険法施行規則を改正し、能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置を拡充した。

　地震発生を受けて急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主のうち、新潟、富山、石川、福井の４県の事業所が行う休業・出向に対する助成率を大企業３分の２、中小企業４分の３に引き上げている。１年間の支給上限日数も従来の100日から300日に引き上げた。

　拡充後の措置は、今年１月１日以降に開始した休業・出向に適用する。４県に限らず、通常制度で対象外になっている雇入れ後６カ月未満の労働者も助成対象とする。