【フォーカス】建設相互測地社/補償業務管理士 資格合格めざし社内研修 若手へ世代交代進む

2024.02.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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弱点の克服に個人指導も

 自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社(福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人)では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以上で、次世代の確保が急務となるなか、未経験者をじっくり育てるスタンスを採る。研修はすべて就業時間内に開き、講師を務めるベテランが弱点克服に向けた個人指導を展開。一般的な合格率は2~3割だが、多くが2回程度でパスしている。…

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令和6年2月12日第3436号15面 掲載
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