（一社）日本建設業連合会は、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。発荷主・着荷主に共通する取組事項として、荷待ち・荷役作業時間を把握することや、荷待ち・荷役作業時間を２時間以内にすることを掲げている。物流業務の実施を統括管理する「物流管理統括者」の選定や、作業所入場調整管理システムの導入、パレットの活用なども求めた。協力会社が荷主となる場合は、同様の対応を要請することとしている。2024年度から適用される時間外労働上限規制の適用を踏まえ、荷主企業を含めた業界全体の取組みを後押しすることが狙い。…