大分労働局は今年１月 22 日から３月 31 日までを「大分県労働災害防止緊急対策強化期間」に設定し、 労災防止団体と事業者団体、公共工事発注機関に関係団体に取組みの協力を要請した。管内では昨年発生した死亡災害は、前年の９人から７人増加の16人（12月末速報）となり、過去10年で最多を更新。労災急増に歯止めをかけるため、事業場での労働安全衛生関係法令の順守、労災防止対策の点検・見直し、安全な作業方法などを徹底するよう求めている。

　建設業に対しては、高所など墜落・転落のおそれのある箇所への囲い、手すり、覆いなどの設置、車両系建設機械の転倒防止対策と労働者との接触防止対策などとともに、同労働局の推進する「各建設現場２項目重点労働災害防止運動」による現場への重点項目の掲示に取り組むよう促している。