大分労働基準監督署（池辺雅文署長）は、県内で死亡労働災害が急増していることを受け、緊急パトロールを実施した。㈱南日本造船（大分県大分市）の製造現場に赴き、臨時に高所作業を行う場所に手すりが設置されているか、クレーンの操作は有資格者が行っているか、などを確認した。「玉掛けに専用の部材を使用するなど、工夫がみられた」とした。

　パトロールは大分労働局が展開する「労働災害防止緊急対策強化期間」の一環として実施。県内では昨年の労災死亡者数が過去10年で最多の16人（前年比７人増）だった。

　同労基署管内では製造現場での死亡労災が続いていた。昨年11月には高所からの墜落、今年１月にはクレーンの吊り荷が落下して激突したことにより、労働者が死亡している。労災発生に歯止めをかけるため「製造業と建設業に対する定期監督件数を増やす」とした。