東京労働基準協会連合会（十河英史会長）は２月14日、仕事と家庭を両立できる職場環境づくりをテーマとしたセミナーを開いた。講師として、社員の育児休業の取得推進に取り組む清水建設㈱の西岡真帆DE＆I推進部長を招いている（写真）。

　西岡部長は、男性従業員に対する社内での取組みとして、子の出生から８週間のうち４週間までを有給休暇とする「パタニティ休業制度」を導入していることを紹介した。同制度などを利用しやすくするため、配偶者の妊娠が分かった段階で本人が直属の上司と面談することをルール化している。面談では、休業前後の働き方などを話し合っているとした。「2022年度には、年度内に子どもが生まれた男性従業員のうち、77％が育休を取得した」と話した。