神奈川労働局（木塚欽也局長）は２月６日、横浜市西公会堂で「神奈川転倒・腰痛災害防止大会」を開いた。開会の挨拶で加納圭吾労働基準部長は「県内の労働災害増加を押し上げているのが転倒と腰痛で、この２つで半分近くのウエートを占める。墜落・転落などに比べると対策が不十分な企業が多く、明確に位置づけた取り組みが必要になる」とした（写真）。

　大会では社会福祉法人同塵会特別養護老人ホーム日野サザンポートの綿貫浩平さんが自社の取組み事例を発表。労働災害防止のプロジェクトチームを中心に東京大学医学部付属病院22世紀医療センターの松平浩特任教授が考案した腰痛改善のための「これだけ体操」を職場に広めた活動を紹介した。