再雇用制度 役割難易度で定額支給へ 下限額を2割底上げ 九電工
2024.02.29
【労働新聞 ニュース】
工事責任者は手当加算も
㈱九電工(福岡県福岡市、石橋和幸代表取締役 社長執行役員)は来年1月、役割に基づいて処遇する定年後再雇用制度を導入し、雇用継続の上限を70歳まで引き上げる。施工管理や教育指導など5つの職務グループを設けたうえで、個々の職務の難易度を8段階で格付けし、ランク別定額の基本給を支給するもの。現行制度に比べて年間報酬の下限額を約2割底上げし、上限額は2倍近くまで高める。施工管理の担い手には工期に応じてランクを変動させ、工事責任者などを務める際は役職手当も加算する。…
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令和6年3月4日第3439号5面 掲載