経営状況開示で議論 公労使委員らが実例基に 中労委・セミナー
2024.03.05
【労働新聞 ニュース】
中央労働委員会（岩村正彦会長）は、労働紛争の未然防止や解決に役立ててもらうため、実際に解決した紛争事例などを広く発信するセミナーを開いた。関東・甲信越地域の労委から公益・労働者・使用者委員の計３人が登壇し、経営状況の開示が争点となったあっせん事例を基に、パネルディスカッションを実施している（写真）。
同事例を担当していた新潟労委の櫻井香子公益委員は、あっせんに至った経緯を紹介。団体交渉で…
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令和6年3月4日第3439号3面 掲載
