京都産業保健総合支援センター（松井道宣所長）は、事業場の化学物質管理者をめざす若者に向けて、全３回の研修を行った（写真）。令和４年から、化学物質の自律的な管理を求める改正省令の段階的施行が進んでおり、今年４月には管理者の選任が義務化される。

　研修は選任資格を得られる法定講習とは別に、同センターが独自に開催したもの。主に担当者同士の意見交換や人脈づくりを目的としている。

　昨年10月から今年２月にかけて実施し、12人の固定メンバーが参加。「何から始めて良いか分からない」と話す参加者も、積極的に講師へ質問を飛ばした。講師は京都労働局の労働基準部長や、中災防の保護具アドバイザーなどが務めている。