東京労働局は3月1日、今年度の年末年始に行った労働災害防止対策の取組に関する自主点検の結果を取りまとめた。小売業、社会福祉施設を中心とした2190事業場が回答している。

　行動災害防止の取組みでは、転倒予防のためにハード・ソフト両面から対策を講じているのは216事業場（9.9%）にとどまった。転倒予防に関する周知、手すりなどの設備対策は７割以上の事業場で行われている一方で、ロコモ度チェックなどによるリスクの見える化（2.9%）や転びにくい身体づくりのための取組み（11.4％）は低調となっている。取り組んでいない理由を聞いたところ、「他の経営課題と比較して優先順位が低い」（47%）、「取り組み方が分からない」（47%）とする回答が多くを占めた。

　同労働局では、令和５〜９年度を期間とする第14次東京労働局労働災害防止計画のなかで、2027年までにハード・ソフト両面から転倒災害対策に取り組む事業場の割合を50％以上とする目標を設定している。現状は指標を大きく下回っており、今後も対策の徹底が図られるよう取組みを進めていくとしている。