製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本ＢＰＯ協会（清水竜一会長）と連合（芳野友子会長）は３月12日、派遣労働者と有期雇用労働者が安心して働ける環境の整備に向けた共同宣言を締結した（写真）。賃金の引上げにつながる原資を確保できるよう、「労務費の価格転嫁」の実現をめざして協力していくことを確認している。

　宣言後に実施した意見交換では、政府と公正取引委員会が昨年11月末に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を請負企業などに周知し、活用を推進する方向で一致した。注文者である大手メーカーに対しても、パートナーシップ構築宣言の取組みを求めていくとしている。