外国人労働者に基礎研修実施へ 中災防
2024.03.26
【労働新聞 ニュース】
中央労働災害防止協会は、日本国内の製造現場などで働く外国人労働者を対象としたオンライン安全衛生基礎研修事業を開始した。保護具の着用や作業手順の遵守、健康診断の受診など、安全衛生の基本的なルールについて学んでもらう。
基礎研修は、企業からの依頼を受けて開催し、現場で守ってもらいたい事項などについて、専門家が基礎的な日本語で解説するもの。日本語の教材のほか、タイ語、ベトナム語、中国語、インドネシア語など母国語の副教材も用意している。
研修の定員は各回50人で、所要時間は3時間程度。日本国内の事業場が拠点単位で参加する。企業が希望すれば、対面による開講も可能。
令和6年3月25日第3442号1面 掲載