厚生労働省は、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」の素案を公表した。個人事業者などに対して、注文者が安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会の提供について配慮することを求めたもの。自らも行う仕事の一部を個人事業者などに注文する場合や、個人事業者などに注文する仕事の安全衛生について一定の知識を持っている場合は、危険有害情報の内容、健康障害リスクや健康障害防止対策などに関する情報提供を行うことを明記している。教習機関や健康診断を行っている機関の紹介や受講・受診のための時間の確保なども挙げている。

　素案によると、事業を行う者のうち労働者を使用しないもの、中小企業の事業主または役員を「個人事業者等」と定義。ガイドラインの趣旨は、…