空港で地上支援業務を行う事業者で構成する空港グランドハンドリング協会（＝空ハン協、小山田亜希子会長）は、会員向けの労務管理研修を開催した。東京・大田労働基準監督署の武知正文第一方面主任監督官が、空港での労務管理の要点を解説した（写真）。

　１カ月単位の変形労働時間制において、急なシフト変更が認められるか否かは、「シフト作成時に予見することが不可能な、やむを得ない事由が発生したか」が基準の１つになると指摘。公共性を有する事業である点を踏まえ、たとえば天候による運航ダイヤの乱れが理由の変更は可能になり得るとした。一方、「欠勤による欠員補充などの場合は、再度労働日を特定したことにはならない」と注意を促した。