福岡労働局（小野寺徳子局長）は、県内中小企業の賃上げ促進のため、九州経済産業局（苗村公嗣局長）と連携して、労務管理・売上げ拡大に関するアドバイスをワンストップで行う体制を整備した。福岡働き方改革推進支援センター、福岡県よろず支援拠点に所属する専門家が、月２回、１カ所で相談に対応する。

　働き方改革センターは社会保険労務士を中心とした専門家が相談を受け付ける。助成金の説明や生産性を高める働き方改革の紹介など、労務管理の面から助言を行う。よろず支援拠点では中小企業診断士やウェブデザイナーといった多様な分野の相談員が、販路拡大などの相談に応える。

　相談対応は、毎月第２・４木曜日に行う。事前予約制で、所要時間は１回当たり１時間まで。