【今週の視点】テレワーク 国家公務員は推進継続 「ポストコロナ」でも
2024.04.10
【労働新聞 今週の視点】
企業の方針明確化必要か
人事院と内閣人事局はテレワークガイドラインを策定し、ポストコロナでも国家公務員のテレワークを推進していく方針を明確化した(関連記事=テレワーク ポストコロナでも推進 府省横断の指針作成 内閣人事局・人事院)。民間企業の実施率が徐々に低下するなかで、こうした公務部門の動きは見逃せない。5類引下げから約1年。これまで様子見をしていた企業も方向性を打ち出す時期に来ているのかもしれない。…
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令和6年4月8日第3444号7面 掲載