国交省関東地方整備局は、令和６年度の工事事故防止に向けた重点的安全対策を定め、関係機関に通知した。足場・法面からの墜落事故防止の取組みとして、墜落制止用器具の二丁掛けを基本とするよう新たに追加している。また、親綱などの墜落防止設備の設置と使用、安全な足場環境の整備、作業者が安全に移動できる通路の確保、ロープ高所作業の危険防止などに取り組むよう指示した。

　昨年度、同整備局発注の工事で発生した労働災害は23件で、前年の1.77倍に増加。足場・法面などからの墜落・転落による死亡災害３件のほか、資機材などの下敷きによる死亡災害も１件発生している。事故の発生原因には、基本的な安全対策の順守不足や作業計画・施工手順の検討・周知徹底不足を要因としたものが多かった。資機材などの下敷きによる人身事故防止では、リスクアセスメントの実施、現場条件に応じた措置の実施、防網設備や立入区域の設定など飛来落下防止対策を徹底するとしている。