厚生労働省がまとめた「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」結果によると、不妊治療中の従業員が受けられる両立支援制度・取組みがない企業割合が７割超を占めた。制度がない理由として、要望が表面化していない（26.4％）、不妊治療中の従業員を把握していない（22.2％）などが挙がっている。

　不妊治療中の従業員への支援制度・取組みの運用状況を聞いたところ、「行っていない」とした企業が73.5％に上った。「制度化して行っている」は10.6％、「制度化されていないが個別に対応している」は15.9％で、何らかの支援を行う企業は計26.5％だった。労働者への支援内容では、不妊治療に利用できる休暇制度が最も多い。

　調査は昨年７～８月、従業員10人以上の企業に実施し、1859社から有効回答を得た。