支援金の試算を公表 労働者負担は月800円 こども家庭庁
2024.04.12
【労働新聞 ニュース】
こども家庭庁は子ども・子育て支援金の負担額に関する試算結果を公表した。事業主負担を除いた、被用者保険の令和10年度の被保険者１人当たり負担月額を800円と見込んでいる（表）。支援金は７年度開始予定の育児時短就業給付や、両親がともに育児休業を取得した場合の給付充実などに当てる。
保険者ごとの負担月額をみると、協会けんぽは700円、健保組合は850円、共済組合は950円となった。労使合計額は協会けんぽが1400円、…
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令和6年4月15日第3445号2面 掲載
