６社が対策を共有 航空業の労災防止へ 大田労基署・連絡会議
2024.04.16
【労働新聞 ニュース】
東京・大田労働基準監督署（新名準一郎署長）は、航空業で休業４日以上の労働災害が増加傾向にあることを受け、羽田空港に就航する航空会社６社と安全衛生連絡会議を開いた。とくに20歳代で顕著に増加しており、昨年の発生件数は75件と、平成30年（27件）の2.8倍となった。吉清水信也署長（当時）はあいさつで…
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令和6年4月15日第3445号4面 掲載
