労使間で認識共有が必要

　東京都内の投資ファンド会社で働く労働者が、能力・行動評価と情意・態度評価に基づく減給などを不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（中井裕美裁判官）は減給を無効と判断し、同社に差額賃金計450万円の支払いなどを命じた。評価基準からは期待される水準が具体的に読み取れず、個人面談でも具体例を挙げて改善を促していなかったとして、人事権濫用に当たると評価している。同社は平成26年度に人事評価を改正。新たに能力・行動評価と情意・態度評価の２つを導入した。労働者の減給は、２つの評価が低いことによるものだった。…

【令和６年３月27日、東京地裁判決】