東京労働局（美濃芳郎局長）は、今年度の行政運営方針をまとめた。墜落災害をはじめとする死亡災害が続いている建設業に対して、「決意表明」「管理活性化」「高所対策」「教育強化」の４つの「Ｋ」の取組みを啓発。解体工事の石綿による健康障害防止や熱中症予防、第三次産業事業場の安全意識向上に向けた取組みも推進する。

大規模現場で重大災害が発生

　管内で昨年発生した労働災害による死亡者は46人（２月末速報値）で、うち建設業は17人で全産業の約４割を占めている。昨年は７～８月初旬の一月あまりで６件の死亡災害が発生したほか、９月に建設工事現場で鉄骨梁が落下して６人が死傷する災害も起こり、緊急要請や労働災害防止団体との緊急連絡会議、安全総点検の要請など対策を強化した。

　同労働局では、依然として多い建設業の死亡災害撲滅に向けた事業場の取組みとして、…