厚生労働省は、新規化学物質を製造・輸入した事業者が行う有害性調査の届出を原則電子化する。届出自体は、これまでも労働安全衛生法に基づき同事業者に義務付けているものだが、近年のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を受けて労働安全衛生規則を見直すという。また、従来官報で公示していた新規化学物質の名称の公表を定期的にインターネット上で行えるようにする。現状では、すべての新規化学物質を書面で受け付けており、2023年の製造・輸入届出は合計785件となっている。原則電子化は、2026年７月の施行を予定している。

　安衛法第57条の４第１項では、新規化学物質を製造し、または輸入しようとする事業者は、あらかじめ厚生労働省令で定めるところにより、厚労大臣の定める基準に従って有害性の調査を行い、同物質の名称、有害性の調査結果その他の事項を届け出ることが義務付けられている。届出に必要な書面については、安衛則第34条の４で定めている。

　また、厚労大臣は…