岡山・新見労働基準監督署は、転倒や腰痛などの行動災害減少のために推進している「備北地区行動災害ゼロ運動」をリニューアルし、２年目の運動をスタートした。

　新たに作成したリーフレットでは、転倒防止の第一歩として「靴底確認」を挙げ、岡山労働局の小売業＋Safe協議会による靴パトロールの結果を紹介している。

　使用開始から１年～１年半程度で靴底の悪化が顕著になることから、事業者側で更新や点検のルールを整備するよう促した。また、転倒が多い60歳以上の高年齢労働者に配慮した対策や事業場の整理・整頓、腰痛予防のための体操の実施なども推奨。引き続き、行動災害防止を積極的に推進する事業場の募集を続けるとしている。