月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題解決へ向け、国が支援拡充の方針を打ち出し、職場でも周囲の理解促進や就業上の配慮といった対応が求められている。埼玉労働局では管内の事業場向けにセミナーを開催し、支援のポイントを説明。リテラシー向上や相談環境の整備など、「できることからひとつずつ」と取組みを促した。日本板硝子は３月の国際女性デーのイベントとして生理痛の疑似体験教育を開催するなど、痛みについて考える場を設けている。

生理や更年期症状に焦点当てる

　女性活躍推進が進むなかで、生理などの月経関連症状や更年期症状など女性特有の健康課題への対応がこれまで以上に企業に求められつつある。政府が昨年６月に決定した「女性版骨太の方針2023」には、国が取り組む重点事項として、女性特有のライフイベントに起因する望まない離職を防止することを目的とした事業主健診の充実などの就業継続支援が盛り込まれた。労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の問診に、月経困難症、更年期症状など女性の健康に関連する項目を追加し、産業保健体制の充実を図るとして、現在厚労省が検討を進めている。

　こうしたなか、女性特有の健康課題へ必要な対応を周知するため、埼玉労働局は…