「在宅勤務手当」の取扱い 実費弁償分は基礎に含めず 割増賃金算定で通達 厚労省
2024.04.25
【労働新聞 ニュース】
就業規則へ計算方法明示
厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認められるためには、就業規則などで実費弁償分の計算方法を明示する必要があるとしている。計算方法は、…
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令和6年5月6日第3447号1面 掲載
