公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所や大阪労働局など関西地方行政５機関は４月16日、「物流の2024年問題」の解決に向けて連携協定を締結した（写真）。地方支分部局５機関による物流関連の協定は全国で初めて。

　協定を結んだのは、同事務所や同労働局のほか、近畿運輸局、近畿経済産業局、近畿農政局。今年４月から運転者に対する時間外労働の上限規制の適用が始まったことを受け、広報活動などの連携をしていくことを目的としている。

　今後は説明会を共催し、各行政機関が上限規制の内容や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を解説する予定。各機関の補助制度なども紹介する。