中央労働委員会が実施した「令和５年退職金、年金及び定年制事情調査」によると、再雇用後の基本給の時間単価を定年退職時の「80％以上100％未満」としている割合は全体の3.4％だった。「定年退職時と同じ」は4.0％で、定年時の８割以上を確保しているケースは、合計で7.4％に留まっている。「50％以上80％未満」は64.8％で、全体の３分の２を占めていた。

　一方、所定労働時間については「80％以上100％未満」が4.8％、「定年退職時と同じ」が77.2％などとなっている。調査は、労働者1000人以上の企業を対象に昨夏実施。201社から有効回答を得た。