元方常駐なら直接巡視 新たな作業・工法導入時も 建災防報告書 遠隔可の基本示す
2024.05.29
【安全スタッフ ニュース】
建設業労働災害防止協会は、「特定元方事業者による遠隔巡視のあり方検討会報告書」で、遠隔巡視は直接現場巡視と同等またはそれ以上の安全衛生水準が確保される場合に利用できるとする基本的考え方を明確にした。必要な情報が確実に把握できること、不安全な状態などに対する改善措置が可能であるなど、作業場所の巡視の趣旨や目的を踏まえ、巡視が的確にできると考えられる場合に行うことが適当としている。
直接現場巡視が必要とされる理由に、…
この記事の全文は、安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
2024年6月1日第2451号 掲載