厚生労働省はこのほど、「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」を立ち上げ、ストレスチェックの効果に関する調査研究結果の収集を進めており、事業者が前向きに取り組むための情報提供に活用する考えだ。職場環境改善の義務化や、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化などが議論の焦点になっている。

　今回第２回会合で示されたストレスチェックの効果に関する調査研究結果では、ストレスチェックで「労働者におけるストレス対処実施意欲の増進」など、職場環境改善で「セルフケアに比して効果持続」などがそれぞれ得られる効果に挙がった。

　初回の会合では「ストレスチェックの効果に関する分析があると、事業者も取り組みやすい」などの意見が寄せられている。事業者に制度の効果が明確に分かる情報を発信することが重要との認識だ。

　集団分析と職場環境改善について、プライバシー確保を前提としつつ、義務化への移行を検討すべきとの意見や、事業場規模によって取り扱いが異なる事項は解消を図り、労働者50人未満の事業場におけるストレスチェックの義務化を検討すべきとの意見も出ている。そのための指針や支援なども併せて議論していく考えだ。