福岡労働局では、昨年から管内で死亡災害が多発している状況を受け、事業場へ労働災害防止活動を呼びかける「安全第一再考運動」を開始した。建設業、製造業を中心に死亡災害が目立っており、背景には管理者の知識不足など安全管理体制の弱体化や、安価な受注による安全経費不足などの影響が見られるという。重篤災害を予防するためのポイントを「死亡災害防止10則」にまとめ、事業場での確認を求めている。

効率化による安全軽視が背景に

　管内で昨年発生した労働災害による死亡者は33人で、前年の20人から大幅に増加した。業種別では建設業が12人で最も多く、製造業は１人から９人に急激に増えている。今年に入っても死亡災害に歯止めがかかっておらず、４月末速報値で11人となり、昨年同様のペースで推移していることから、同労働局では死亡災害撲滅を管内事業場に呼びかけている。

　「建設業では工事代金が少額の工事などで、安価受注の結果、安全経費や設備が削られているケースがある」（同労働局担当者）と安全軽視を指摘する。災害が発生した解体工事現場では、足場の床材が足らず、建物上部からの解体に合わせ、足場床を盛り変えながら使うなど、効率化を優先したあまり…