女性活躍推進法により労働者数301人以上の企業に公表が義務付けられている「男女の賃金の差異」について、公表した300人以上規模の企業のうちの約半数において、「説明欄」を活用して算出上の留意点などの追加的な情報を公表していることが、厚生労働省の「女性活躍に関する調査」で分かった。調査は昨年12月～今年１月、労働者30人以上の企業に実施した。

　賃金の差異の公表状況をみると、義務化企業と同規模程度の300人以上企業での公表率は約７割。公表している企業のうちの約４割は、…