3コースを総合職に一本化 勤務地手当で処遇差 タカラスタンダード

2024.05.30 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

多様な役職へ挑戦が可能

 住宅設備機器メーカーのタカラスタンダード㈱(大阪府大阪市、小森大代表取締役社長)は、エリア総合職と一般職を廃止し、総合職に統合した。ライフプランに合わせた働き方が選択できるように、全国転勤あり、地方ブロック内で転勤あり、転居を伴う異動なし、の3区分を設け、本人の希望を前提に5年に1回の頻度で相互転換も認める。区分別に定額の「勤務地手当」を支給することで、処遇に差を付ける。これまでは約800人いるショールームアドバイザーを全員エリア総合職としてきたが、総合職への一本化により、部門長など全国転勤が必須な役職への挑戦も可能にする。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和6年6月3日第3451号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。