財務省の諮問機関である財政制度等審議会（十倉雅和会長）は、財政運営の進むべき方向に関する建議をまとめた。医療機関のさらなる経営情報見える化に向け、職種別の給与・人数の提出を義務化すべきとしている。

　令和５年８月に施行された改正医療法により、「経営情報データベース」が導入された。改正法は医療機関に対し、毎会計年度終了後に医業収益や経費などの経営情報の報告を義務付け、報告内容をもとに厚生労働省がデータベースを整備するとしている。職員の職種別の給与と人数については、任意の報告事項となっていた。…