カスハラ対策・基本方針制定 「顧客対応せず」と明示 弁護士へ相談可能に ＪＲ西日本
2024.06.06
【労働新聞 ニュース】
報告受けた上司の支援も
西日本旅客鉄道㈱（大阪府大阪市、長谷川一明代表取締役社長）は、カスタマーハラスメントに対するＪＲ西日本グループとしての基本方針を制定した。カスハラの定義と行為例を示し、該当する言動が認められた場合は「サービスの提供や顧客対応を中止する」姿勢を明確にした。職場に啓発ポスターを掲示し、従業員に上司への積極的な報告を促す一方で、上司がガバナンス推進本部を通じて専門の弁護士に相談できる仕組みも整えた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和6年6月10日第3452号5面 掲載
